組織ＩＱという概念をご存知でしょうか。知能指数ＩＱと同じように、組織の能力を測る概念として組織ＩＱというものがあります。スタンフォード大学を中心とするチームが90年代半ばに開発し、日本には99年に紹介されています。弊社刊行『スマート・カンパニー』（ヘイム メンデルソン 、ヨハネス ジーグラー共著）など、組織ＩＱについて触れている書籍もあります。この概念では、組織の能力はメンバー個人の知識やスキルではなく、組織全体として意思決定の仕組みやルールが整備されているかどうかが大切になってきます。

早稲田大学ビジネススクールの平野雅章教授は経営情報学をご専門とされており、組織ＩＱに関する研究をしています。実にこれがおもしろいのです。組織ＩＱが低い組織はIT投資額が多くても期待した結果が出せない傾向があるというのです。IT投資を実行する前に、まずは組織IQの向上を行わなくてはならないわけですね。
多額のお金をかけて最新設備のＩＴを導入しても、組織ＩＱが低いと運用面で慣れるまでのラーニングカーブがなかなか上がりません。むしろ、組織のパフォーマンスを下げてしまうことすらあるのです。私たちは最先端のテクノロジーを導入すると聞くと、それだけで安心してしまう傾向があります。しかし、実際はそうではないのです。

話は変わりますが、ここのところ社会保険庁に関する問題を耳にする機会が多くあります。ずさんな業務運営についていえば、ここまで組織全体のばらつきをなくせること自体、驚かされます。総じてミスをしている。このような組織のことを「組織ＩＱが低い」というのでしょう。社会保険庁の問題を解決するのなら、年金に関して詳しい人が問題に斬り込んでも抜本的な解決には至らないような気がします。本当に必要なのは意思決定プロセスの改善なのでしょう。今、社会保険庁に必要なのはコンサル担当、マッキンゼーやBCGなどのコンサルタントなのではないでしょうか。（岩崎 卓也）